決算のどこから見ればいい？

80億円の表の上に「通期」とあるね。一年分と半年分を比べていたよ。比較するときは会社名、決算期、対象期間、単位、連結か単体かを最初に合わせよう。会社予想と過去の実績も別に扱うよ。

百万円は100万円の単位。4,000百万円は40億円だ。同じ上半期の実績なら、今期は5億円増。伸び率は、増えた5億円を比較の出発点である40億円で割って12.5％と計算するよ。

決算短信では業績の要点や会社の見通しなどを、まず同じ表で確認しやすい。会社が決算説明資料を用意していれば、事業の変化や会社が挙げた理由が見つかる場合がある。金融庁のEDINETで閲覧できる有価証券報告書には、詳しい財務情報や事業等のリスク、注記などが載る。

連結は親会社と対象となる子会社などをまとめたグループの数字で、個別は原則としてその会社単体の数字だ。単位の「百万円」「億円」と一緒に、対象が連結か個別か、実績か会社予想かを最初の一行にメモする。途中で資料が訂正されていたら、訂正後の数値と変更箇所も確認しよう。

一つの商品なら、売上を単価と販売数量に分けて考えられる。複数あるなら、商品ごとの価格と数量、どの商品が多く売れたかという構成も関わる。会社の決算説明資料が販売数量や価格、事業別売上などを説明しているか探して、分かった理由と推測を別に書く。

利益には原価や販売費なども関わるので、売上増と利益増は別の問い。値上げで一皿当たりの売上が増えても材料費も上がったかもしれないし、数量を伸ばすため広告費を使ったかもしれない。資料に書かれていない数量や費用の内訳は、見つからなかったと書いて構わないよ。

そう。資料に為替や企業買収の影響が示されていれば、増えた金額の中に何が含まれるか読める。全体が増収でも、既存事業の伸びと連結範囲が変わった影響は別。売上増という見出しを、どの地域・商品・比較範囲・為替条件で増えたのか、答えのある範囲で言い直すのが目標だ。

売上から商品の原価を引いたものが売上総利益。そこから人件費や広告費など、販売・管理にかかった費用を引くと営業利益が分かる。例では売上総利益が20万円増えた一方、販売費と一般管理費が60万円増えたよ。

その表だけでは、値上げで売上が増えたのか、販売数が増えたのかは分からないね。決算説明資料に数量や単価、原材料の話があるか見よう。会社が示した理由と、自分の推測を分けて書くと読み返しやすい。

割合は営業利益を売上で割って確かめる。売上が1,500万円に増え、営業利益が120万円なら、金額は100万円から120万円に増えても割合は10％から8％に下がる。成長した量と、売上100円当たりいくら利益が残ったかを両方見ると、増え方の違いに気づける。

その差を読む出発点としてはそう考えられる。ただ、売上総利益が同額でも、その内側で売上と原価が両方増減した可能性がある。金額だけで原因を確定せず、原価率、販管費、会社が説明する費用項目を確認する。決算説明が一時的な費用を挙げているなら、期間と根拠も読む。

まず何段階の利益なのか確かめよう。日本基準の簡略例では、営業利益に営業外の収益と費用を反映して経常利益を求め、特別利益や特別損失、税金などを反映した先に当期純利益がある。上場会社の連結資料では親会社株主に帰属する利益の欄も確認するよ。

売却代金そのものと会計上の売却益は違う。たとえば帳簿に500万円で記録された土地を700万円で売り、関連費用を考えない単純例なら、差の200万円が売却益だ。事業の売上増と土地を売ったときの利益を分けると、次期にも同様に生じるかという問いが立つ。

開示どおりの利益と、自分が特定項目を除いた試算は、別の行にする。会社が調整後の数字を示す場合も、何を足し引きしたのか原表と照合しよう。費用が何度も出ていないか、将来の計画に影響があるかも確認する。「一時的」という名前を見ただけで消さない。

資産、負債、純資産をある時点で示す表だ。資産には現金のほか売掛金や在庫、設備などもある。負債には借入だけでなく買掛金なども含まれる。単純な関係は資産＝負債＋純資産。資産が多いことと、すぐに使える現金が多いことは同じではないよ。

そのとおり。現金がいくら、在庫がいくら、いつ返す負債がいくらという内訳が必要だ。純資産は資産と負債の差に対応する会計上の区分で、現金の箱ではない。グループの連結では親会社株主以外に帰属する持分などもあるので、指標が使う自己資本と純資産の区分を確かめよう。

そういう変化には、損益計算書と現金の動き、資産の内訳も合わせよう。借入の返済を問うなら期限と現金、在庫の増加を問うなら販売の状況や会社の説明を見る。同じ業種でも季節性や事業モデルが違うから、負債があるかどうか一項目で良し悪しを決めない。

キャッシュ・フロー計算書で、営業、投資、財務の三つに分けて見よう。営業の入出金、設備などへの投資、借入や返済などの資金調達が、期末の残高に反映される。利益に計上した売上でも代金が後払いなら、すぐには現金が入らないよ。

そのとおり。加えて貸借対照表では、ある時点の現金や設備などの資産、返済すべき負債、純資産を見られるよ。現金残高と純資産は別の項目だ。借入の返済期限も見ると、支払いの負担を考えやすい。

損益計算書の利益は、現金を受け取った日だけで計算する数字ではない。売上を記録しても未入金なら売掛金などが増え、手元の現金はまだ増えていないことがある。キャッシュ・フロー計算書で、営業・投資・財務に分けた現金等の動きを見ると理由を整理しやすい。

設備の取得は現金の動きと、費用をどう期間に配分するかを分けると分かりやすい。取得時に現金を払えば投資活動の支出が生じ得る一方、損益の減価償却費は期間に配分される。借入で現金が増えた場合は財務活動に現れ得るが、借入は営業で稼いだ利益ではない。

数年の推移と、どの項目が変わったかを読むと判断の前提が増える。設備投資を進めた会社で投資キャッシュ・フローがマイナスというだけで、その投資の効果は分からない。現金が増えた・減ったという合計の下に、営業、投資、財務それぞれの理由と、その動きが続くかの問いを並べよう。

1株当たり純利益、略してEPS。株価をEPSで割ると株価収益率、PERになる。EPSが100円なら10倍、50円なら20倍。株価が動かなくても、利益の実績や予想が変わるとPERは動くよ。

そうだね。業種と年度に加えて、実績か予想か、いつの株価かも書き添えよう。利益の出方が安定しているか、一時的な売却益が入っていないかで倍率の見え方は変わる。赤字のときは、通常の倍率比較がしづらいよ。

利益に対する株価の倍率は、保有者にいくらいつ支払われるかを示す指標ではない。会社の利益のうち配当に回る部分と会社に残る部分があり、利益や配当も毎年変わる。分母の数字の中に土地売却のような一時的な利益がないかまで読めば、倍率の背景を説明できる。

1株当たり純資産、略してBPSと比べるよ。BPSが800円なら1,000円÷800円＝1.25倍。PERで見た利益はある期間の成績、PBRで比べる純資産はある時点の財産の差し引きだね。

そう。帳簿上の額、実際に資産を売ったときの額、これから稼ぐ力はそれぞれ確かめる項目だよ。倍率から読み始めたときも、決算に戻って、資産や負債の中身と利益の変化を見てみよう。

だから同じPBRでも業種や事業の性格が違うと解釈が変わる。設備や在庫の持ち方、利益が続く見込みなどを読もう。自己資本が減った場合は、株価が同じでも分母の減少でPBRが上がることがある。株価が上がったのか、分母が下がったのかを分けると理解しやすい。

そのとおり。株式分割などをまたぐときは一株当たりの単位をそろえる。BPSの基準日や株数の定義は決算資料の表と注記で確認する。純資産が負などのケースでは数値が比較に適さない場合もある。計算できることと、判断に使えることを分けて考えよう。

ROEは自己資本に対する利益の割合として使われる。計算では期首と期末の自己資本の平均を使う表示などがあるから、分母の定義を確認する。利益が同じなら、分母の自己資本が小さい方が割合は高くなる。割合の高さが、手元現金や負債の少なさを直接表すわけではないよ。

割合を見るときは、利益の額と安定性、資本の額、借入などの変化を並べるとよい。たとえば大きな借入で資産を持つ会社は、利益を増やす機会と返済の負担の両方を考える必要がある。株主還元や過去の損失などで資本の額が変わった可能性もあるから、理由は開示資料で確認しよう。

同じ株価、同じ基準のEPSとBPSを使う単純式なら、株価÷EPSにEPS÷BPSを掛けると株価÷BPSになる。公開されるROEには平均自己資本を用いた定義や利益の期間の違いがあるし、PERが予想ベースの場合もある。別の定義の数字を混ぜれば一致するとは限らない。

前年の実績、会社が以前出した予想、今回の実績は別の数字だ。前年より増えても、会社の予想より小さいことはある。見る資料には発表日と対象期間を書き添え、予想の変更なら変更前と変更後を比較する。市場の反応まで説明するなら、別に確認が必要だよ。

その説明なら比較対象が明確だね。予想が変わった資料なら、変更理由に価格、数量、原価、為替、設備の立ち上げ時期など、どんな前提が挙がるかを見る。実績が出る前の会社予想は見通しとして扱い、確定した結果と同じ欄に置かない。

例として、通期利益予想100億円で上半期実績40億円なら、通期予想の達成に必要な下半期は60億円だ。前年の季節性や会社が挙げる条件を見ず、単純に上半期を二倍して予想と違うと決めつけない。必要な数字を出した後で、その見通しがどんな前提か読む。

業種名が同じでも、収益を得る仕組みと会計上どの額を売上に計上するかが違い得る。直接販売と手数料を受け取る取引では、売上の規模や原価の比率が違って見える。事業内容、会計基準、対象期間、連結範囲、単位を先にそろえ、そろわない違いはメモしてから比較しよう。

そう。設備を自社で持つか、外部へ委託するか、事業地域や価格帯は同じか、という違いも背景になる。IFRSと日本基準、会社が独自に調整した利益指標などを混ぜると、何を含むかが変わる。会社資料に指標の定義があれば、比較表の列名の下に残そう。

調整額やセグメント間取引などの説明がないか注記を見る。足し算が合わないときに丸めや内部取引の可能性を考えることと、理由を断定することは違う。資料の値と自分の計算を分けて残し、確認できた差だけ説明できれば十分だ。

最初に資料名、発表日、対象期間、単位を書く。次に前年と今期の売上、営業利益、営業利益率を並べる。増減の説明は会社が挙げた理由と自分の考えを分け、分からないときは注記や説明資料で追いたい項目を書こう。見通しは実績と別の欄にする。

資料を見つけたら、どの資料に何が書かれていたかまでメモする。会社が「原材料価格が上昇した」と説明したことは確認した事実で、その影響額を開示していなければ金額は不明のまま。会社の説明と、自分の見通しの間に線を引くと別の人が読んでも再現できる。

最後の一行は「この資料から言えること」と「次に調べること」。割安や割高と一語で片付ける前に、利益率と現金の動き、資産の構成、事業の説明を戻って確認する。練習が終わった時点で答えの出ない項目を残してよい。観察の手順がそろうことが次の決算の助けになる。